SolaをShare する 「空 × 農業 × エネルギー」
  • HOME
  • 【ニュース】循環型社会の実践―和歌山県有田川町

【ニュース】循環型社会の実践―和歌山県有田川町

2019.07.04
【ニュース】循環型社会の実践―和歌山県有田川町

環境と経済を両立する町

昨今、“循環型社会”、“サーキュラーエコノミー”と言ったワードが目立つようになってきました。これを自治体で積極的に取り組む事例もでてきています。
環境とCSRにフォーカスしたビジネス情報サイト、『オルタナ』の記事を引用し、 和歌山県有田川町の取り組みをご紹介します。

そもそも、“循環型社会”とは?

天然資源を有効に利用するため再利用や再生をして環境負荷を減らす仕組み。2000年に「循環型社会形成推進基本法」が制定された。農林水産省によると、食べられるはずなのに捨てられる「食品ロス」は推計で年間約500万トンから約900万トンにものぼる。これが焼却用のごみになった場合、処理費が増え、自治体の負担になる。工業製品についても同様で、環境行政に力を入れる自治体では、処理費を製品価格に含める「拡大生産者責任」などの導入を訴えている。ごみの焼却や埋め立てをなくすことを目標に「ゼロ・ウェイスト宣言」をしたのは、徳島県上勝町や福岡県大木町、熊本県水俣市。 (2010-12-17 朝日新聞 夕刊 2社会)

コトバンク「循環型社会」

上記のように、ゴミなどの廃棄物はその処理に高額な費用がかかります。また、焼却されれば大気汚染やCO2の排出など、環境への負荷もかかります。使い捨てプラスチックゴミについても話題になっていますが、今、「ゴミを出さない」ということが、人々の暮らしや産業界に求められています。

有田川町では、資源ゴミ収集の委託費として年間3200万円を支払っていました。これが現在では、年間210万円の収入となっています。ごみステーションを作り、更にゴミ分別精度をあげ、再分別の必要がない資源ゴミが評価されるようになり、委託費がマイナスに移行したということです。削減できた費用は「低炭素社会づくり推進基金」として、積み立てているそうです。

他にも、再生可能エネルギー事業にも力を入れています。

2009年度からは町役場環境衛生課長の中岡浩氏の提案によって「有田川エコプロジェクト」が始動。再生可能エネルギー事業にも取り組みを広げる。まずは、基金を活用して、住民向けの太陽光発電・太陽熱利用設備の設置補助制度を導入。ごみ減量の面でも生ごみを堆肥化するコンポスト容器無償貸与制度を新設し、住民のエコ活動活発化を図った。 ・・・

・・・プロジェクトの目玉であった町営二川小水力発電所建設は県営多目的ダムの維持放流水を権利を持たない町が利用するという計画であったため、全国にも例がなく、当初交渉は難航した。しかし、自然災害の発生などで再エネの重要性が見直されたことなどが追い風となり、2016年2月に発電所が完成。全国初のスキームでモデルとなりうる事業であるとして新エネ大賞も受賞した。

オルタナ「環境と経済を両立する有田川町のまちづくり 」

上記の小水力発電所は、年間約5000万円の売電収入があり、小中学生への環境教育や、防災の側面も持つオフグリッド型の太陽光発電設備の整備などに活用されているそうです。

そんな有田川町には現在、ソーラーシェアリングに取り組む農家や、廃材をアップサイクル(※①)する事業者など、環境に係る分野で活躍する人々が増えているとのこと。環境と経済が両立した町の今後の取り組みに、注目です。

※①アップサイクル: 廃棄物や使わなくなったモノを、素材として利用したり、元のモノの特徴を生かしてより良いもの、価値のあるものに作り変えること。(例:着なくなったティーシャツをエコバッグに作り変えるなど。)

出典・参考

オルタナ「環境と経済を両立する有田川町のまちづくり」

このページの一番上へ