城南信用金庫は「ソーラーシェアリング」事業に力を入れている。日本には43万ヘクタールの耕作放棄地があり、そこで太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリングに取り組めば、エネルギー事情を改善させ、農業の質も上がるという。 「自給、自立できない国は哀れです。自然エネルギーを推奨すべき」と吉原毅・城南信金顧問、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長は語る。 城南信用金庫は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に金融機関として初めて脱原発を明確に打ち出しました。また、匝瑳メガソーラーシェアリングを始めとした全国の地域主導型ソーラーシェアリングに対する融資を行い、「ソーラーシェアリングは資金調達が困難である」という状況を打破するなど、自然エネルギーの普及に対する積極的な姿勢も見せています。 何故、城南信用金庫がソーラーシェアリングに力を入れて取り組むのか、その背景を吉原毅顧問が語るインタビュー記事が公開されました。 http://president.jp/articles/-/24446 #ソーラーシェアリング #営農型太陽光発電 #城南信用金庫 #脱原発

6月4日付の東京新聞に、千葉県で最初期にソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）を導入した高澤真氏のインタビュー記事が掲載されました。 「サトイモは収穫量が１０％アップした」。両親の農地をこの先、継ごうと考えている会社員の高沢真（まこと）さん（５４）は笑顔で語った。パネルを設置したのは二〇一三年。固定価格買い取り制度に沿って東京電力と二十年間、一キロワット時当たり四十二円で売却する契約を結んだ。年間の発電量は四万キロワット時で、東電に電気を売った収入は年百六十万～百七十万円になる。設置にかけた千三百万円は十年足らずで回収できる見込みだ。 高沢さんの試みは、収入面などから実家の農地を引き継ぐかどうか悩んでいる人たちの関心が高いという。高沢さんは「ソーラーシェアリングは農業に挑戦することを躊躇（ちゅうちょ）している人を後押しする仕組みだ」と話している。 高澤氏が所有する「ソーラーシェアリング上総鶴舞」は、当サイトの導入事例にも掲載しています。 「ソーラーシェアリング上総鶴舞」は農林水産省による通知が出される以前から計画が進められており、現在の通知に準

3月29日の日経新聞に、民進党がソーラーシェアリングの導入促進案を国会に提出方針であると掲載されました。 民進党は29日、農地で作物を育てながら太陽光発電する「ソーラーシェアリング」の導入を促進するための法案を今国会にも提出する方針を決めた。農地での発電には作物の収量減少幅や農地の活用年数などに一定の制限がある。再生可能エネルギーの普及拡大と売電収入による農家の経営安定につなげる狙い。　民進党は「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までに国会提出する方針だ。ソーラーシェアリングの促進法案も脱原発の関連法案と位置づける。再エネや省エネの拡大に向けた行程表をつくり、新築の建築物への断熱処理を義務化する法整備なども検討する。 今回の民進党の法案提出によって、ソーラーシェアリングの認知度を広め今後の普及促進の足がかりになると思われます。 情報源: 民進、農地での太陽光発電促進へ法案提出方針　　：日本経済新聞 #法案 #国会 #ソーラーシェアリング #営農型太陽光発電 #脱原発