デリー市 ソーラーシェアリングの取り組みを全国に広めたい考え
7月24日、デリー政府は、郊外農地での太陽光発電計画を承認し、市内農家の収入が３~５倍になると見込みました。 デリーの担当部署によると、この計画では民間企業がソーラーパネルに投資することを許可。ただし、農業そのものにダメージを与えないよう、パネル面積は農地の30%以下、地上3.5ｍの高さに設置することが条件となっています。農家には借地料として1エーカー当たり10万ルピー（約16万円）、毎年6％ずつ上昇し、25年間にわたって支払われます。 農家の現在の平均年収は1エーカー当たり2万~3万ルピー（32,000円から48,000円くらい）と推定されており、ソーラーパネルの設置によって、何倍にも増えることになります。 来年3月頃には計画が実行される予定で、財源には今年初頭に発表されたグリーン予算が充てられます。農家は負担額がゼロなうえ、パネル面積に応じた一定量の電力を無料で使うことができます。既に民間企業5社が投資を検討中とのことです。 デリーの農地は、統計上34750ヘクタールあります。都市部がほとんどなため、農業従事者は住民の0.7％にとどまります。設備で発電した電力は、市のソーラーパワー部門が買い受け、電力購入契約を結んだデリーの保健、公共事業など、複数の行政局に売電します。これにより、デリー行政局の電気料は現在の半額程度、年間で約48億円の節約となる見込みです。
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✅ 日本語訳：ソラシェアポータル編集部