調査から見えてきたソーラーシェアリングの実態と課題とは
国立大学法人千葉大学の法政経学部倉阪研究室とNPO法人地域持続研究所が、全国の1465カ所の市町村農業委員会に対し、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に関する実態調査を行いました。
その結果から、ミョウガやサカキなど遮光率が高くても育つ特定の作物が選ばれる傾向があるなど、パネルの下で育成する品種に課題があることが明らかになりました。
調査概要
調査時期：2018年10月
調査対象：一定の基準を超える農地面積を持つ市町村農業委員会（沖縄県は全農業委員会）1465か所
調査方法：郵送アンケート 調査回答数：1174件（回答率80.1%）
調査結果のポイント
✅ ソーラーシェアリングのための農地転用許可件数は、2018年8月末まで で1347件。全体の29％で、2014年（217件）と比較すると4年間で6.2倍に増えている。
✅ 都道府県別の許可件数が多い順に千葉県（313件）、静岡県（173件）、群馬県（132件）
✅ 遮光率が高くても（＝日陰でも）生育可能な品種が選ばれる傾向がある。作付け作物の許可市町村数の多い順は以下である。ミョウガ（65か所）、サカキ（41）、米（35）、しいたけ（31）
✅ ソーラーシェアリングに懐疑的な農業委員会が多い（「太陽光パネルの下で十分に営農できないと思う」（58.8％） 「わざわざ農地の上で太陽光発電をしなくてもいいと思う」（48.0％） ）
調査結果後の学生の声や考察
調査をした学生からは、「農業を第一に考えたソーラーシェアリングの本来の目的に合った運用を促す施策に期待したい」など、 本来あるべき姿のソーラーシェアリングが広まっていくことへの期待が伺えました。
ソーラーシェアリングの導入には、その土地の農業委員会からの許可が必須となります。そのため、導入の拡大には農業委員会がソーラーシェアリング本来の目的を理解し、ポジティブなイメージを持つようになることが必要となるでしょう。営農に繋がらないソーラーシェアリング案件を抑制する取り組みや、健全な案件を評価・促進する取り組みが進められることを期待します。
調査に関するお問い合わせ
千葉大学法政経学部倉阪研究室
TEL：043-290-3585
MAIL：kurasaka@chiba-u.jp