【導入事例】千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機

最終更新: 2019年11月14日


マルチ張りの様子 ©千葉エコ・エネルギー

千葉エコ・エネルギー株式会社 千葉市緑区に大規模ソーラーシェアリング設備竣工

~ 千葉大発ベンチャー、千葉市緑区大木戸町で次世代農業に挑戦!「大木戸アグリ・エナジープロジェクト」始動! ~


日本全国での自然エネルギーによる地域活性化事業を手がける千葉エコ・エネルギー株式会社(本社:千葉市稲毛区、代表取締役:馬上 丈司、以下 千葉エコ・エネルギー)は、このほど、千葉市緑区大木戸町において専用架台を採用した大規模ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)設備を竣工いたしました。


今回の事業実現にいたるまで

これまで自然エネルギーによる地域活性化業務を行う中で、2017 年 3 月には千葉県匝瑳市で竣工した匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所の事業化に関わり、大規模ソーラーシェアリングにおける事業スキーム構築やファイナンスの経験を得ました。


その傍らで、農業者の減少、耕作放棄地の拡大、地域の過疎化、食の安全性など、今の日本が抱える農業問題の現状を目の当たりにしてきたことで、企業として農業参入を決意しました。


農業の参入にあたっては、農業分野で幅広い業務を手掛け、行政からの受託事業を行うなどの実績もある、株式会社マイファーム(本社:京都府京都市、代表取締役:西辻一真)からの農業経営指導を受けています。また本発電設備の事業資金は城南信用金庫より融資を受けています。

完工時の様子 ©千葉エコ・エネルギー

なぜ「にんにく」なのか

栽培作物に選定した「にんにく」は、国内市場の約 59.4%が輸入に頼っている(※)現状があります。農産物の国内自給率の向上のほかに、本事業では以下の 4 つの理由から作物選定を行いました。


  1. 市場のニーズがあり、加工も視野に入れたときに高収益化が見込みやすい

  2. 市場や周辺農家のバランスを崩さない作物

  3. 管理の手間が容易であり、機械化による省力化も可能

  4. 発電設備の下でも比較的安定した栽培ができる可能性が高い


今後の展開

農業人口の減少や高齢者向け健康志向食品のニーズの拡大などを見据えて、発電事業による収益を農業の高収益化や省力化のための設備投資、農業人材への教育投資など農業のスタートアップのための推進力として活用します。


また、国内で大きく注目されつつあるソーラーシェアリングが全国で 1,000 件程度しか普及していない背景に、発電事業と農業の両立を図るためのノウハウを持った事業者が少ないことが挙げられます。


本事業の開発過程や今後の設備下での自社農業で得られる知見を用い、未稼働案件の事業化サポートだけでなく、既稼働のソーラーシェアリング設備下での営農サポートや、千葉県を中心とした関東圏内での自社農場の展開を進めます。


アグリ・エナジープロジェクトの中で、自然エネルギーを活用した次世代農業に関する基礎研究農場としても本事業を活用し、脱 FIT 時代に向けた農業における自然エネルギー自家消費モデルの構築を目指します。


※出典:農林水産省「農林水産物輸出入統計」より 2017 年のにんにくの輸入量[A]は 20,916,921kg、農

林水産省「農林水産物輸出入統計」より 2017 年のにんにくの国内出荷量[B]は 14,300,000kg であるこ

とから、輸入率は[A]÷([A]+[B])より約 59.4%。


設備概要

発電所名         千葉市大木戸アグリ・エナジー1号機

所在地         千葉県千葉市緑区大木戸町

所有者         千葉エコ・エネルギー株式会社

営農者         千葉エコ・エネルギー株式会社

発電出力         625kW(AC)/777.15kWp(DC)

発電量         約920,000kWh/年(初年度見込み)

電気の使途       東京電力への全量売電

パネル         トリナ・ソーラー社製 TSM-PD05 275W×2,826枚

インバーター       SMA社製 STP25000TL-JP 25kW×25台

架台            日本BSL社製 アルミ架台

モニタリングシステム  SMA社製 CLUSTER CONTROLLER

遮光率         48%

基礎            スクリュー杭+浮沈防止BASE

地目            畑

施工            株式会社ビル技研

耕作物         にんにく

面積            約10,000㎡(耕作面積)

設置費用         約1億5000万円

発電開始         2018年3月

特徴            発電事業による収益を農業の高収益化や省力化のための設備投資、農業人

             材への教育投資など農業のスタートアップのための推進力として活用。

             他、特注架台使用。

千葉エコ・エネルギーホームページはこちら


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