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【ニュース】”再エネ100%のまちづくり”-大和ハウス、船橋で日本初の取り組み

最終更新: 2019年12月19日


「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気を100%供給

7月10日、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、日本初(大和ハウス調べ)の「施工」から「暮らし」まで実質再生可能エネルギー電気(※1)を100%供給するまちづくりを開始したと発表しました。 まちづくりは、千葉県船橋市の「AGCテクノグラス中山事業場」跡地での複合開発(以下、「船橋塚田プロジェクト」)において、 2019年7月3日より開始しました。

出典:PRTIMES

同プロジェクトでは、戸建住宅や分譲マンション、賃貸住宅において、入居者が利用する電気や、共用部・街灯の電気等も再生可能エネルギー電気(以下、再エネ電気)のみを供給する(※2)とともに、居住街区および商業施設における施工時の工事用電源にも再エネ電気が利用されます。

使用する再エネ電気は、同社グループが全国で管理・運営する315か所の再生可能エネルギー発電所のうち、岐阜県飛騨市の「菅沼水力発電所(発電出力約2MW)」で発電した電気を中心に供給されます 。同発電所で発電した電気であることを証明する非化石証書(トラッキング付)(※3)を購入することで、再エネ電気のみを利用するまちづくりを実現していきます。


また、戸建住宅と分譲マンションの太陽光発電システムで創出された電気は、できるだけ同プロジェクトの居住街区で消費するとともに、戸建住宅間の電力融通や分譲マンションでのデマンドコントロール(※4)などにより、同プロジェクト街区外から供給する再エネ電気をさらに削減する取り組みも行うそうです。


※1)FIT(固定価格買取制度)電気に、非化石証書(トラッキング付)(※3)を付加することで、実質的に再生可能エネルギー電気とするもの。 ※2)居住街区のみ。2020年10月(街びらきを予定)より非化石証書(トラッキング付)(※3)を3年間購入。 ※3)非化石証書は、再エネ発電等に由来する電気が持つ環境価値(温室効果ガス排出がない等)を切り離し、取引可能にしたもの。トラッキング付とすることで、環境価値由来の発電所を特定できる。 ※4)分譲マンション全体の最大需要電力を自動でコントロールすること。


出典・参考

大和ハウスプレスリリース『「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100%のまちづくり」を開始』 PRTIMES『「船橋塚田プロジェクト」で「再エネ100%のまちづくり」を開始(ニュースリリース)』


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