調査会社の富士経済は2018年7月、国内外の太陽電池および太陽光発電関連市場を調査し、結果を「2018年版 太陽電池関連技術・市場の現状と将来展望」にまとめました。記事によると、太陽電池の世界市場は、2030年頃までおよそ5～6兆円で推移、国内市場はおよそ4,000～5,000億円台で推移すると予測されています。
太陽光発電の世界市場は2014年以降、中国、米国、日本の3カ国がけん引してきたが、モジュール価格の下落によって太陽光発電の導入ハードルが低くなり、需要地は新興国を含め世界各地に広がっている。2017年は中国が突出した導入量を達成したこともあり、出力ベースでは初めて10万MW（メガワット）を突破した。 （中略） 今後金額ベースでは縮小が予想されるが、出力ベースでは低価格化が需要を広げることが見込まれる。2030年の市場規模は出力ベースで2018年比11.6％増の率13万5000MW、金額ベースでは同21.2％減の4兆9080億円と予測している。 一方、国内市場は、2017年度が改正FIT法の施行に伴う認定の遅れや、施工・販売側で法改正の対応に追われるなどの混乱が生じた。その影響を工期が短い住宅用や低圧用が受け、市場は縮小した。 （中略） 2030年度の予想は2018年度比17.9％減の6400MW、金額ベースでは同29.7％減の3840億円と、ともに縮小するとみている。 2017年度に本格的に立ち上がった太陽光発電設備を用いた電力小売事業であるPPA（Power Purchase Agreement）モデルの国内市場規模は前年度比6倍となる2018年度12億円を見込み、2030年度には同411.5倍の823億円と、大幅な拡大を予測している。 （中略） 現状では、FIT売電を前提としたものが多く、いかに太陽光発電の導入コストを下げていくかが市場の動向を左右するとみられる。
PPAとは？
東京電力など、電気を利用者に売る電気事業者と発電事業者（SBEなど）の間で結ぶ「電力販売契約」の事。Power Purchase Agreementという英語表記の略称です。東京電力などの電気事業者は自前で発電するだけでなく、いろいろな発電事事業者から電気を買って利用者に提供しています。（PPAとは | みるみるわかるEnergy | SBエナジー）