2月22日の衆議院予算委員会第七分科会にて、ソーラーシェアリングに関する議論が交わされましたので引用します。
193-衆-予算委員会第七分科会-1号 平成29年02月22日 ○菅（直）分科員 これ以上この問題に時間は割きませんが、この記事の中で、秋田県で石炭火力の接続をする、そのために埋まっているんじゃないかということがささやかれていると。これはささやかれているんだから、私も確証があるわけではありません。つまりは、せっかく風況のいい風力の活用を、ほかが先に埋めてしまってやれないというのでは、もったいないだけではなくて、被災地にも近いところが多いわけですから、今、最後に言われたように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで、二つ目に入ります。 太陽光発電の中で、この言葉はまだ余り一般的でないかもしれませんが、ソーラーシェアリングという言葉、あるいはそれに関連して、営農継続型太陽光発電という言葉、御存じなくてもいいんですが、御存じですか、大臣。 ○世耕国務大臣 きのう通告をいただきましたので、勉強して、わかりました。 ○菅（直）分科員 一般的ではまだないと思います。 私もいろいろと見てきました。せっかくですからこの資料を、第二番目に、私が先日行ったところであります。川俣町の、これは兼業農家だったんですね。サラリーマンの方が稲作もやっていた。その稲作のところに、稲作を継続しながら、その田んぼの上に少し高目にやぐらを建てて、間をあけて、そして太陽の光をシェアする、つまりは、稲に太陽が当たると同時にパネルにも当たる、それで、稲作の方も、専門家によれば、十分成長する。そのことを現実にやって、この裏側にも、それがまさに実っている様子も添えておきました。 このことは、私は非常に大きな可能性があると思って、農林省ともいろいろと話をしております。つまり、今、水田で、稲作で、一ヘクタール、つまり一町歩で、聞くところによると、なかなか五十万円の収入に稲作ではならない。しかし、一町歩、一ヘクタールあれば大体四百キロワットの太陽光発電、これは間をあけてもですよ、そのぐらいのことはできて、年間にすると一千万以上の売電収入が入って、設備費を二十年間で償還するとして、半分ぐらいは収入になる。実際にやっておられる方から話を聞いてもそういうふうなことでありました。 そこで、これはどちらかといえば農林省にお聞きしたいんですが、こうした営農型太陽光発電は、かなり広がっていると思いますが、端的に、どのくらい広がっていますか。 ○新井政府参考人 ソーラーシェアリング、いわゆる営農型の太陽光発電でございますが、今のところ、七百七十五件、全国で進められているところでございます。 ○菅（直）分科員 まだ農林省が、これは柱のところだけですね。農地転用するんですよね。そういう手続もあって、事実上始まったのが平成二十五年ですから、この三年間で今言ったような件数で、事前にいただいた資料だと、合わせて百五十二ヘクタールといいますから、一つのところでいえばかなり大きいですが、しかし、全国からいえば決してそう大きな数じゃありません。 一つだけ計算してみました。日本には四百六十万ヘクタールの農地があるんですね。もし、この農地を、同じようなやり方、つまり、下では農作物をつくりながら、上で半分ぐらいの太陽光をやって、例えば一ヘクタール当たり四百キロワットの発電設備をつくって、そして、夜は太陽がありませんので稼働率を一四％程度としたときに、全部にやったらどのくらいの量になるか、計算してみました。あるいは専門家の計算を見てみました。そうすると、私の計算が間違っていなければ、あるいはこの専門家の計算が間違っていなければ、約二兆キロワットアワーです。 大臣は御存じかもしれませんが、今、日本の発電量、トータルが一兆を切りました。今九千億キロワットアワーぐらいでしょう。つまり、全部やれば、もちろん変動とかなんとかを別にすれば、その二倍の量が現在の農地の上でもシェアしながらやれるという非常に大きなポテンシャルを持っているということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。 そこで、これをやる上でなかなか厳しい条件が農林省の方からありまして、つまりは、太陽光を一部遮るわけですから、それによって、下でできる例えば稲とかあるいは何か別の作物が、周辺の同じような作物に比べて八割、減、つまりは二割減、八割をカットするようなときは三年置きの見直しで認可を取り消す、こういう制度に今なっております。 農林省が農地を大事にされることは、私は決して悪いとは思いません。ただ、実際に三年置きのチェックということになると、大体二十年がＦＩＴの期間ですので、二十年を展望して資金を手当てする、金融機関から借りるのは、なかなか貸してもらえないという問題が起きているんですね。 だから、私は、これは逆に農林省が前向きに捉えて、つまりは、農業と太陽光発電、かつては農業と炭焼きなんというのは一緒にやっていたわけですよ、そういう前向きに捉えて、もちろん農業もしっかりやってもらう、そういう農業指導もしながら、しかし、何かペナルティー的に、だめだったらすぐカットだよというような形はちょっと違うんじゃないか。 これについては農林省からでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 ○新井政府参考人 ソーラーシェアリングにつきましては、御指摘のとおり、営農の適切な継続と売電収入によります農家所得の向上、これが期待できるものですから、柔軟に対応したいと考えておりまして、今御指摘の再許可に当たっての二割減収の要件でありますが、例えば台風や冷害などの自然災害など、太陽光発電設備の設置が原因とは言えないやむを得ない事情がある場合には、その事情を十分に勘案して判断するということとしておりまして、また、営農に支障が生じなければ再度許可するという運用をしております。 そのことは、昨年十一月に事業者あるいは行政関係者向けのＱアンドＡを作成しまして、明確にお示ししているところでありますので、制度についての一層の理解が進み、適切な取り組みがなされるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○菅（直）分科員 あわせて、この写真のところも、実は福島県川俣町、つまり被災地域なんですね。 被災地域については復興庁がいろいろと特例的な扱いをされているということで、いろいろ聞いてみました。そうすると、例えば農地として使えないから宅地転用したいというような場合には、従来のほかの地域よりは規制を緩和されているという説明もいただいたんですが、ここで言う営農型発電というのは、農業をやめるのではなくて、農業は継続する、ただ、発電施設を設けるために、ごく一部、柱のところだけの転用。それが三年置きという、なかなか厳しいわけで、そういう点は少し、特に被災地についてはもう少しこの制度が生かされるような、こういうものを広げたい皆さんには広げられるようなやり方を復興庁としてもとるべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○樺島政府参考人 お答えいたします。 営農型太陽光発電につきましては、御指摘のとおり、営農と太陽光発電の双方収入を得ることができる、期待できるものでございますので、被災地の農業者の帰還促進の一助になるものと考えておりますし、福島県でも意欲的な取り組みが始まっていると伺っております。 一方で、この制度、営農型太陽光発電に係る農地転用の取り扱いでございますけれども、この制度が営農継続を前提としたものである以上は、例えばなし崩し的な農地転用をもたらすようなおそれになるような、そういった特例まで設けることは被災地であっても難しいのではないかと考えられるところでございます。 復興庁といたしましても、農地制度の趣旨、枠組みを踏まえながら、被災地においても営農型太陽光発電に係る一時転用の仕組みの利活用あるいは円滑な運用が進みますよう、被災地の地方公共団体の御要望等も把握しながら、関係省庁と連携して対応してまいりたい、かように考えております。 ○菅（直）分科員 大臣にも聞いておいていただきたいんですが、ここでお見せしたもの以外にも、飯舘という、御存じのように、非常にある意味で線量が高くて、飯舘牛という、酪農家の皆さんが、もう酪農はできない、しかし何とか帰りたいと、飯舘電力というのをつくられたんですね。その中心の方はもともとは酪農家です。そして、現在は、まだ下は牧草地ではあったんだけれども、牧草も果たして牛に食べさせられるかどうかというのはまだはっきりしないけれども、電気は発生させることができる。 そこで、いろいろと接続の問題とか、私も聞いてみました。もうちょっと大きいのをやりたいんだけれども、大きいとかなり接続のいろいろな設備費が、当初二十一億円かかるなんと言われたとかという話も聞いたんですが、そういうふうにいろいろな問題があって、なかなか前に行かないんですね。 だから私は復興庁にも聞いたんですが、せめて、本来なら下で牧草をつくって牛にやって育てていたところが、その片方ができないところで、とにかく帰るためのきっかけとしてこういう太陽光発電をやる、そういうところについて、これは経産省においてももうちょっと前向きに何とかしてやろうという姿勢があってほしい。 いろいろと今事務方とは聞いていますが、なかなか、メガにしようと思うと設備費がかかる、五十キロワット以上にすると、今度は何か、隣り合わせる五十キロワットをつけるのは、分割でなきゃいけないのに、それは一つをわざわざそれを避けるためにやったんじゃないかというふうなことで、それはだめだと言われたり、そういういろいろなことで実務的にデッドロックになっている例をこの間も行って聞いてきました。 このあたりは大臣もよく聞かれて、しっかり前向きに捉えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○世耕国務大臣 今、菅元総理にソーラーシェアリングの非常な可能性を教えていただきました。そしてまた、これを被災地で、飯舘村も私はこの間行ってまいりまして、牛が育てられなくなっている状況も見てきて、何とも言えない思いになったわけであります。そういうところがこういったことを事業として、なりわいとして展開をして、それが帰還決断とか帰還促進につながるのであれば、これはぜひ進めていかなければいけないというふうに思います。 先ほども、農水省は、二割減収要件はかなり柔軟に運用するようなことも言ってくれております。我々も、官民合同チームという、事業の立ち上げとかをやっている方々にいろいろと助言をするチームも現地に、経産省の人間も入ってやっていますので、こういう、地域で発電を考えていらっしゃる方々が少しでも事業として成り立てるように、我々も、制度の柔軟な運用と、また、事業に対するアドバイスといったこともぜひ積極的にやってまいりたいと思います。