太陽光発電は、“新しいインフラの担い手”
2018年11月21日、一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn／アスペン）が設立され、翌22日には、城南信用金庫本店（東京都品川区）において設立記念シンポジウムが開催されました。
ASPEnには、既に約1000箇所の太陽光発電所が仮登録されています。太陽光発電事業者の意見を集め、国や社会に発信していく考えです。また、発電事業者として果たすべき安全への取り組みを徹底し、太陽光発電の普及発展を目指していく考えです。
設立記念シンポジウムには、来賓挨拶に小泉純一郎元首相が登場。会場は大いに盛り上がった模様です。ほかにも、ASPEn専務理事で、ソーラーシェアリング推進連盟の代表理事でもある馬上丈司氏が、「再生可能エネルギーと農業で真に豊かな社会を」をテーマに講演。また、ASPEn顧問で城南信用金庫の前理事長（現・顧問）でもある吉原毅氏は、地域金融機関の立場から太陽光発電事業の可能性について語りました。
ところで日本の太陽光に係る課題って？
ASPEnのウェブサイトより、改めて今ある日本の太陽光発電関連の問題を洗い出してみました。
✅ 日本のエネルギー自給率はわずか7％
✅ 再エネ導入目標が、外国に比べてまだまだ低い
⇨ 2030年の再生可能エネルギー導入目標が22〜24％は寂しい！
✅ 一部の無責任な事業者が設置した発電所によって、市民生活の安全や快適性が損なわれている（例：住民の意見を無視して工事を進める）
⇨ 市民の理解が得られないことに繋がってしまう。
✅ 再エネ出力制御問題
⇨ 原発より先に太陽光発電が制御される現状はおかしいのでは？
✅ FIT制度のこれから
⇨ 制度設計の見直し、そしてFITから頭を外した考え方も必要
･･･など。
また、昨今ますます影響が見られる気候変動による豪雨被害。具体的な取り組みとして、再生可能エネルギーの拡大は必須です。同時に、ただ広めればいい、というわけではありません。先のことを考えずにただ拡大しようとすれば、過去の過ちを繰り返してしまうかもしれません。長期的な目で見た運営、管理を意識しながら、取り組んでいかなければならないでしょう。