2020年までに再エネ100%、2025年までにカーボン・ニュートラル達成へ目指す
5月16日、アウトドア企業のパタゴニア日本支社（本社：米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社：神奈川県横浜市、支社長：辻井隆行）は、同社の新しい目標である「The Climate Crisis(気候危機)」を公式ウェブサイトに公開しました。
2020 年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を再生可能エネルギー100%でまかない、2025年までに事業全体におけるカーボン・ニュートラル達成を目指すということです。
同社はこの取り組みの一環として、今年4月9日より、みんな電力株式会社(本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司)と提携し、同社渋谷ストアの使用電力を、ソーラーシェアリングの発電による電力へ切り替えを行いました。
この電力は、市民エネルギーちば合同会社(本社：千葉県匝瑳市、代表社員：東光弘)が運営する千葉県匝瑳市にある発電所から供給を受けています。発電所では年間約6～7万kWの発電量を想定しており、渋谷ストアの年間電力使用量約6.5万kWをほぼ賄うことができる見込みです。
同発電所からの供給が不足する時間帯には、みんな電力が調達する他の再生可能エネルギー発電所の電気を供給するということです。
同社が発表した「The Climate Crisis(気候危機)」については、以下の通りです。
気候危機は、もはや予測ではありません。数百万の人びとにとって、頻発し、困難で、壊滅的ですらある現実です。パタゴニアのビジネスも、あらゆる段階で関与しています。私たちは、二酸化炭素排出から逃れられません：石油からのポリエステル糸製造、化石燃料で稼働する機械を使った織物、化学染料を使った布の染色やジャケットの防水処理、工場でのシャツ縫製、ある国から別の国へ、あるいはある都市から別の都市へのパンツの輸送、注文したお客様へのプラスチック製梱包資材での衣類の配送、職場への自動車通勤。 将来の地球を住みやすい環境に保つためには、私たちは慣習を変えなければなりません。「土地、エネルギー、産業、建物、運輸および都市における、急速かつ広範囲に及ぶ移行」に着手しなければならないと、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は 2018 年 10 月の報告書で述べました。さらに、災害のリスクを減少させるために、地球温暖化を 1.5℃に抑えるための行動を迅速に起こさなければなりません。そのためには、人為的な二酸化炭素（CO2）排出量を、2010 年の水準と比較して約 45%削減し、排出量と同量の CO2 を大気中から除去する「実質ゼロ」の CO2 排出を、2050 年までに達成する必要があります※I 。 ミッションを実践するー「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」パタゴニアの目標は、2025 年までにサプライチェーンを含む事業全体にわたってカーボン・ニュートラルになることです。「サプライチェーン」は、テキスタイルその他の製造業者に使用する用語で、糸を作るための作物栽培や生地を衣服にする縫製から、倉庫や店舗、あるいはお客様の玄関先への完成品輸送に至るまで、すべてのプロセスを表しています。パタゴニアのサプライチェーンは、私たちが排出する二酸化炭素の 97%を占めています。「実質 ゼロ」あるいは「カーボン・ニュートラル」とは、テキスタイルや衣類の完成品を作る工場や天然繊維を育てる農場から排出される分を含め、私たちが排出するすべての二酸化炭素を削減、回収、あるいはその他の方法で軽減している状態を意味します。 また、そこで終わるつもりはありません。私たちの目標は、会社を成長させながらもカーボン・ポジティブになること、つまり排出量以上の二酸化炭素を大気中から取り除くことです。どうやって？よくぞ聞いてくださいました。以下が、目標達成に向けて私たちが始めた重要なステップです。 2020 年までに、パタゴニアの小売店、流通センター、支社やグローバル・オフィス、本社で、再生可能電力のみを使用するようにします。日本支社においては、再生可能エネルギー発電所由来の電気に切り替えるか、パートナーシップによって使用する電気に相当する新たにクリーンな電気を生み出します。2018 年秋時点では、米国における再生可能電力の利用率は 100%※II、世界的には 76%です。 2025 年までに、当社製品には再生可能※IIIな素材、あるいはリサイクル素材のみを使用するようにします。2018 年秋時点では、重量比で素材の 51%が再生可能もしくはリサイクル素材です。2019 年秋までに 69%にします。 当社のサプライチェーン全体のエネルギー使用量を削減します。サプライヤーと協力して再生可能エネルギーに転換し、また、残りのカーボン・フットプリントをカバーするため、再生可能エネルギー・プロジェクトに投資します。環境再生型オーガニック認証を活用し、当社のアパレル用繊維原料、およびパタゴニア・プロビジョン用の食材の栽培法として環境再生型有機農業を拡大し、土壌を回復させ、大気中から二酸化炭素を回収します。 世界中で、森林再生などの二酸化炭素回収プロジェクトに投資します。 プログラムを拡大し、様々な取り組みをサポートする強固な事業部門にします。これにより、再利用やリペア、リサイクルを促して製品の寿命を延ばし、製品が環境に与えるフットプリントを削減します。 気候変動に対する草の根活動や、私たちの惑星を守るために闘う非営利団体への支援を倍増させます。 ※I IPCC（気候変動に関する政府間パネル）HP(https://www.ipcc.ch/)より ※II 現在、Center for Resource Solutions（資源ソリューションセンター）にこれらの計算を検証依頼中です。同センターは、独自のグリーン・E・認証プログラムに基づく、再生可能エネルギーに関する評価の承認を専門とする外部企業です。 ※III 再生可能とは、毎年栽培または収穫可能な天然素材と定義されます。（例：ウール、オーガニックコットンなど） パタゴニアプレスリリース『 パタゴニア社の新しい目標「The Climate Crisis (気候危機)」を公開 2020 年までに再エネ 100%、2025 年までにカーボン・ニュートラル達成へ みんな電力と提携し、渋谷ストアの使用電力をソーラーシェアリングに切り替え 』
本件に関するお問い合わせ
パタゴニア広報事務局 (ひとしずく株式会社内) 担当：かねこ、こくぼ TEL: 045-550-4141 E-mail: press@hitoshizuku.co.jp
出典・参考
パタゴニアプレスリリース『 パタゴニア社の新しい目標「The Climate Crisis (気候危機)」を公開 2020 年までに再エネ 100%、2025 年までにカーボン・ニュートラル達成へ みんな電力と提携し、渋谷ストアの使用電力をソーラーシェアリングに切り替え 』 PRTIMES『パタゴニア社の新しい目標「The Climate Crisis (気候危機)」を公開 2020年までに再エネ100%、2025年までにカーボン・ニュートラル達成へ』
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