固定価格買取制度の運用見直し(平成26年度)

最終更新: 2019年12月3日

再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度(FIT)が導入されて間もなく3年になろうとしていますが、これまでに幾度となく制度の運用見直しが行われています。

特に、平成26年度に行われた運用見直しはソーラーシェアリングを含む太陽光発電を中心に影響が大きいものとなりました。

太陽光発電に関連する部分のみの抜粋だけで、以下のような変更が行われています。

  1. 指定電気事業者制度の拡大による出力制御(出力抑制)の無制限・無補償ルール適用地域の増加

  2. 太陽光発電設備に対する出力制御ルールを年間30日以内から360時間以内に変更(無制限・無補償ルール対象外の地域)

  3. 出力制御の対象となる太陽光発電設備を従来の500kW以上から、住宅用を含む全ての発電設備に拡大(東京・中部・関西電力管内は50kW以上のみ)

  4. 調達価格(買取価格)の決定時期を「経済産業省による設備認定時か電力会社との接続契約時のいずれか遅い方」に変更

  5. 設備認定取得後の運転開始前の太陽光発電設備におけるモジュールメーカー・種類・型式番号変更や変換効率の低下を行う場合は、調達価格を変更認定申請時のものに変更(メーカー都合の場合を除く)

  6. 設備認定取得後の運転開始前の太陽光発電設備における出力の増加を行う場合は、調達価格を変更認定申請時のものに変更

  7. 運転開始後の太陽光発電設備における出力の増加(発電設備の増設)を行う場合は、増加部分について申請時点の調達価格を適用

  8. 電力会社との接続契約に基づく接続枠の空押さえ防止措置導入(工事負担金の未払いによる契約解除)

導入当初には予見されていなかった事業者の行為への対応(太陽光発電所の大規模な低圧分割や運転開始後の出力の大幅な増強)などを含め、我が国のFITは制度を走らせながら都度の見直しを重ねています。

平成26年度は9月以降のいわゆる「回答保留問題」によって急遽運用見直しが行われたため、多くの発電事業者が計画の見直しを迫られることとなりました。

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