民進、農地での太陽光発電促進へ法案提出方針:日本経済新聞

最終更新: 2019年12月10日

3月29日の日経新聞に、民進党がソーラーシェアリングの導入促進案を国会に提出方針であると掲載されました。

民進党は29日、農地で作物を育てながら太陽光発電する「ソーラーシェアリング」の導入を促進するための法案を今国会にも提出する方針を決めた。農地での発電には作物の収量減少幅や農地の活用年数などに一定の制限がある。再生可能エネルギーの普及拡大と売電収入による農家の経営安定につなげる狙い。 民進党は「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までに国会提出する方針だ。ソーラーシェアリングの促進法案も脱原発の関連法案と位置づける。再エネや省エネの拡大に向けた行程表をつくり、新築の建築物への断熱処理を義務化する法整備なども検討する。

今回の民進党の法案提出によって、ソーラーシェアリングの認知度を広め今後の普及促進の足がかりになると思われます。

情報源: 民進、農地での太陽光発電促進へ法案提出方針  :日本経済新聞

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