日韓手を結びソーラーシェアリングの推進を
2019年3月5日、韓国忠清北道清州市の忠清北道テクノパークにある韓国営農型太陽光協会本部において、ソーラーシェアリング推進連盟（代表理事 馬上丈司）と、韓国エネルギー公団新再生エネルギーセンター（所長 Sang Hoon Lee）及び韓国営農型太陽光協会（会長 Ji Sik Kim）は、両国での営農型太陽光発電の推進に向けた業務協約書を締結しました。 7日には「日韓営農型太陽光発電技術交流会」が開催され、その模様が韓国のニュースサイト「에너지타임뉴스（エネルギータイムニュース）」にも掲載されました。
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韓国では、2030年に10GWの営農型太陽光発電の国内導入を目指すという政策目標が掲げられており、営農型太陽光発電で先行する日本との政策・技術交流によって、その動きを加速させたいと考えられています。 今回の業務協約書締結は、3月4日から8日にかけて行われた日韓営農型太陽光発電政策技術交流会の一環で、日本からはソーラーシェアリング推進連盟代表理事の馬上を始めとする代表団が政策交流会に出席後、韓国営農型太陽光協会が運営する営農型太陽光発電の実証試験プラントを視察し、3月7日には大田広域市で開催された情報交流会にも参加し、日本における営農型太陽光発電の取組事例や政策動向などについて発表しました。 ソーラーシェアリング推進連盟「 韓国エネルギー公団及び韓国営農型太陽光協会と、業務協約書を締結しました 」
当日の様子は、ソーラーシェアリング推進連盟Webサイト（外部サイトへ移ります）掲載されております。
出典・参考
・에너지타임뉴스（エネルギータイムニュース） 「한·일 영농형 태양광 기술교류회 성황리에 개최（韓日営農型太陽光発電技術交流会盛況のうちに開催）」 ・ソーラーシェアリング推進連盟「韓国エネルギー公団及び韓国営農型太陽光協会と、業務協約書を締結しました」