日経テクノロジーオンラインによると、牧草地でのソーラーシェアリングの計画が進んでいると、11月24日に報道されました。
仙台市青葉区に位置する約72万m2の事業区域で、大規模なソーラーシェアリングの計画が進んでいる。仙台市の土地利用調整条例に基づき、今年8月19日に同市と事業者が協定を締結し、その後、公開された開発事業計画で明らかになった。 事業者は、スタンダード・アンド・アドバンスド・コンサルティング（東京都港区）で、事業名称は、「（仮称）青葉区芋沢畑前農業シェアリング太陽光発電」。支柱を使って農地の上部2～3mに太陽光パネルを敷設し、1つの土地で発電事業と農業の両方を営む。支柱部分を一時転用する営農型太陽光発電事業の制度を活用する。 [中略] 計画では、事業用地は71万9487m2で、そのうち残置森林は約3万m2、農地は66万7387m2となる。太陽光発電設備は農地内の24万m2に敷設する。発電設備の容量については記載されていないが、パネルの配置設計図から推測すると30～40MWに達すると見られる。
大規模なソーラーシェアリングの増加が、今後のソーラーシェアリングの発展にどのような影響を与えるか動向を注視していきます。