新たな課税は再エネの普及・拡大の流れに逆行
一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn／アスペン） は24日、岡山県美作市で導入が検討されている「事業用発電パネル税」に対する反対意見書と太陽光発電事業の適正化に向けた提案書を、美作市長と市議会議長宛に送付しました。
反対意見書を受け取った岡山県美作市は5月30日、「令和元年6月美作市議会定例会行政報告」において、事業用太陽光発電所に対して、太陽光発電パネルの面積に応じて法定外目的税を課税する「事業用発電パネル税」に関する条例案を、議会に提出したことを報告しています。
ASPEnは、 事業用発電パネル税によって固定資産税や償却資産税・法人事業税等を課されている太陽光発電事業者にとって二重課税となるだけでなく、世界的な再エネ普及・拡大の流れに逆行し、太陽光発電に対する投資を萎縮させることになると主張しました。
ひとたび導入されてしまえば、全国の自治体に広がっていく可能性があります。今回の意見書・提案書を受けた美作市がどう動くのか、注目です。
出典・参考
一般社団法人太陽光発電事業者連盟（ASPEn） レポート 美作市の事業用発電パネル税への反対意見書・提案書を送付