第4回
前回からソーラーシェアリングを始めるにあたって農業委員会に申請すべき書類について説明をしています。
今回は、ソーラーシェアリングに関する書類について説明をします。
ソーラーシェアリグに関する書類として、次の書類が挙げられます。
経済産業省の設備認定通知書
設備の設計図面（平面図・立面図）
土地利用計画図（支柱配置図）
発電設備の概要書
遮光率の計算書
事業収支計画書
設備設置に関する見積書
設備の撤去に関する諸費用の見込書
設備撤去に関する誓約書
資金がある事を証明する書類
それでは、もう少し個別に説明をします。
経済産業省の設備認定通知書
発電した電力を固定価格買取制度により20年間電力会社に買い取ってもらうためには、経済産業省の設備認定を受ける必要があります。 出力が50kW未満の設備の場合は、下記サイトからインターネット上で申請ができます。
再生可能エネルギー発電設備電子申請
設備の設計図面（平面図・立面図）／土地利用計画図（支柱配置図）
発電事業に関する設備設計図面になります。 ソーラーシェアリング設備の支柱の間隔やパネルの設置高さ、パネルの配置レイアウト、パワーコンディショナーの設置位置、電力会社との接続位置や電柱の設置位置が記載された「平面図・立面図」を作成します。また、敷地内に支柱をどのように設置するかが分かる「支柱配置図」も必要となります。
発電設備概要書／遮光率計算書
設備概要書には、設置する発電所の出力規模やパネル、架台設備の仕様等をまとめたものを作成します。
また、ソーラーシェアリングは、設備の下にも太陽光が届くような設備設計が必要です。 そのため、次の計算方法で求められる「遮光率」を一つの目安として、設備設計の適切性が判断されています。
遮光率（％）＝水平時パネル設置面積÷架台設備設置面積×100
作付する作物にもよりますが、遮光率が32～33％未満であれば、作物の生育に影響を及ぼさないと言われています。
事業収支計算書
20年間の売電の収入及び支出の計画を作ります。
売電収入は、年間発電量×買取価格で求めることができます。
なお、年間の発電量の算出方法はインターネット上でも多く見受けられます。 NEDOが公表している各地域ごとの年間日照量から算出する方法が一般かもしれません。
NEDO 日射量データベース
ここでは、簡易的な方法として次の計算方法を紹介します。
年間発電量＝太陽光発電設備の出力（DC）×8,760（365日×24時間）×パネルの変換効率
例えば、設備の出力が30kW（DC）、パネル変換効率13.5% の場合は、次のとおりです。
年間発電量＝30kW（DC）×8,760×13.5%＝35,478（kWh）
したがって、買取価格が27円（税抜）の場合は、
年間売電収入＝35,478（kWh）×27円＝957,906円／年間
と計算できます。
なお、20年間の収入見込を立てる場合は、設備の経年劣化を考慮するとよいかもしれません。
一方で、支出として見込んでおくものとして、維持管理費用や保険料、パワーコンディショナーの交換費用の積み立て費用、固定資産税、金融機関への返済、等があります。
収入だけでなく、支出費用をしっかりと見込んでおくことで健全な運営が可能となります。
設備設置に係る見積書一式／設備の撤去に関する諸費用の見込書／設備撤去に関する誓約書／
発電所を設置するのにいくらかかるのか、実際に各部材費用や施工費用等を業者から見積書をそろえて金額を算出します。
また、設置時の費用だけでなく、撤去時の費用についても申請する時点で算出する必要があります。 ただし、実際は20年後の費用の見積もりは難しいと思います。 この辺は、撤去時に必要となる機材の諸費用や、パネルの処分費用等を調べて算出する方法で対応するのがいいのではと思います。
資金がある事を証明する書類
さらに、こうして計算した費用が実際に工面できることを証明する書類が必要です。
現金があれば口座の残高証明書、金融機関からの借入をする場合は融資証明書等が必要となってきます。
ただし、金融機関から借り入れする場合、金融機関では農地転用許可が得られていないと融資の承諾が難しいのが実情です。一方で、資金が用意できることを証明しないと農業委員会では許可しませんと言われてしまいます。 これだと鶏と卵の議論になってしまうので、もう少し実情を把握した取り扱いをしてもらいたいものです。 この点が、ソーラーシェアリングの普及が難しいと言われる原因の一つにもなっています。
以上、ソーラーシェアリグに関する書類について説明をしてきました。
このあたりの書類は専門性が高く、なかなか一人でそろえるのは難しいと思います。 太陽光発電設備の専門業者、とりわけ、ソーラーシェアリングを専門にしている事業者に相談することをお勧めします。
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